下記は、近代各国の預金封鎖実施例です

1933年3月4日　アメリカ
1946年2月16日　日本
1990年3月15日　ブラジル
2001年12月1日　アルゼンチン
2002年7月30日　ウルグアイ
2013年3月16日　キプロス

 

日本にも、しっかりと預金封鎖の前科があるのです

日本の預金封鎖は戦争がトリガーになりました。

財政破綻と戦争の敗戦は国を滅ぼしますね。

 

 

日本国民にとっても他人事ではない（かもしれない）預金封鎖について、近々の預金封鎖実施国キプロスから

 

数年前に預金封鎖を敢行したキプロスのタイムスケジュールです。

2012年6月25日　欧州連合に緊急融資を要請

 

2013年3月15日　ユーロ圏財務相会合で銀行預金への課税を条件とする100億ユーロのキプロス支援策を決定

 

2013年3月16日　預金封鎖を発表。

 

2013年3月19日　キプロス議会は銀行預金への課税に関する法案を否決

（賛成ゼロ、反対36、棄権19）

 

2013年3月25日　アナスタシアディス大統領と欧州連合が交渉、支援条件で合意。

 

2013年3月28日　銀行が約2週間ぶりに営業を再開し、ユーロ圏で初の資本規制（預金引出制限など）

 

 

　キプロス政府は預金税によって合計42億ユーロを得ました。犠牲者の多くはロシア人預金者であったと言われています。

　更にキプロスは、EUとIMFから100億ユーロの支援を受けました。

 

　特定の銀行を潰す事を決めたキプロスですが、国内第2の銀行を失ったキプロス経済はボロボロになってしまいました。

　2007年より以前の失業率は概ね3％台（完全雇用）で推移していましたが、キプロス・ショック以降は失業率が一気に激動しました。

 

 

〇キプロスの失業率の推移

2007年　3.91％
2008年　3.67％（リーマン・ショック）
2009年　5.41％
2010年　6.27％
2011年　7.91％
2012年　11.88％
2013年　15.89％（キプロス・ショック[預金封鎖＆資産課税]）
2014年　16.13％
2015年　15.32％
2016年　14.23％

 

〇キプロス名目GDPの推移（単位は10億ユーロ）

2012年　19.47
2013年　18.07（キプロス・ショック[預金封鎖＆資産課税]）
2014年　17.39
2015年　17.42
2016年　17.82

 

 

〇キプロス政府が最終的に決定した預金税の内容

1、キプロス銀行の預金者に対して
①10万ユーロ以下は全額保護する
②10万ユーロを超える分の47.5％をキプロス銀行の株券へ転換する。

株式転換分以外のユーロ資産は没収とする（預金税の課税）

 

2、ライキ銀行の預金者
①10万ユーロ以下は全額保護すしキプロス銀行へ移管
②10万ユーロより多い預金は全額を没収する（100％の預金税を課税）

（この預金税は個人・法人問わず実施されました）

*税と言う名目ですが、事実上の財産の没収です

 

　分かりやすく表現すると、キプロス銀行・ライキ銀行を問わず、個人・法人の預金額10万ユーロを超える預金は全額没収されました。

 

 

今後の債務残高対GDP比

1980年　50％

↓18年後↓
1998年　121％

↓18年後↓
2016年　249％

↓18年後↓
2034年　498％

 

 

 

　我国では2018年に向かけて需給環境悪化が懸念されており、国債は暴落するリスクが高くなっていると言われています。

　国債価格の下落は、「円」通貨の価値が下落する事を意味しています。

 

 

個人が今からでも出来る預金封鎖のリスクをヘッジする方法は

 

①「円」のポジションを下げる。

円以外の資産のポジションを上げる。

（株式・不動産・ゴールド・ファンド等）

 

ソロス氏は英国ショック前に金にシフトしましたね。

 

②手元には1カ月程度の生活に必要な現金を保有する

銀行には長蛇の列が出来る事になると思います。

しかしながら、ＡＴＭに並んでも出金できる保証はありません。

 

 

　税収50兆円に対して90兆円の予算をつけるような政治が続けば、預金封鎖も現実のものとなるかもしれません。

　財産権で守られている？

その通りですが、「税」の名目で財産を奪われてしまいます。

政府がやろうと思えば何でもできます

 

そもそもわが国には、為政者が憲法違反を犯しても、それを罰する法整備はありません。