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学歴を詐称してＴＶやラジオで荒稼ぎした、ホラッチョ川上ことショーンＫどころの話では無い。
自民党議員で現職の総務大臣である高市早苗（５５）総務大臣に対する経歴詐称疑惑が浮上した。
高市早苗（５５）総務大臣と言えば、アメリカ議会での「議会立法調査官」としての経歴を引っ提げて、田原氏が司会を務める「朝まで生でやる例の番組」に鳴り物入りで出演した。
ＴＶ出演を足掛かりとして議員に当選し、自民党政務調査会長等の要職を経て総務大臣にまで上りつめた。
経歴詐称でＴＶに出て、総務大臣になったという事なのか
高市早苗（５５）大臣は「議会立法調査官」というアメリカ議会でのキャリアを最大のセールスポイントにしているが、高市大臣がアメリカの議会に採用されたという記録は見つかっておらず、そもそも「議会立法調査官」という名称・役職も確認されていない。
高市大臣の事務所は経歴詐称に対して
「高市がコングレッショナルフェロー（議会研究員）をしていたのは事実です。
確かに議会から報酬は出ていませんが、松下政経塾のアメリカの研究所が高市のスポンサーとなり、議員事務所で働いていたのです。
コングレッショナルフェローには、選ばれた人しかなれません。
ただし、“議会立法調査官”は造語です。
現在は、誤解を招くので、その名称は使っていません」
と経歴詐称疑惑を「造語」としてかわした。
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、高市早苗（５５）大臣の経歴詐称疑惑について
「高市早苗さんは、議会立法調査官をやっていたという触れ込みで日本に帰ってきて、田原さんの“朝まで生テレビ！”に出たんですよ」
「ところが、彼女は見習い待遇で、無給で、未契約のフェロー、つまりコピー取り程度、お茶くみ程度のことしかやっていない」
「だから、経歴詐称だよね、僕に言わせれば。経歴詐称」
「もし、これで私が名誉毀損で訴えられるなら、受けて立ちます」
と自身の発言に自信を見せている
高市早苗（５５）総務大臣は、自身の経歴詐称疑惑の他にも、数々の問題発言で物議を醸している。
・現職の法務大臣による「電波停止」発言
これは報道機関への政治的な圧力であり、言論の自由を踏みにじる言動であった。
・「憲法には制限規範だけではなく、授権規範としての意味もあるんじゃないですか」
そんな解釈は無い
・「制限規範より、授権規範のほうが、最近は重要じゃないか」
制限規範の本質が理解できていなのか
・第55代自民党政務調査会長の時は
「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」
「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」と述べ、自らの発言について
「福島のみなさんがつらい思いをされ、怒りを持ったとしたら申し訳ないことだった。おわび申し上げる」
「私が申し上げたエネルギー政策のすべての部分を撤回する」
この一連の発言に対しては「この人は何も把握していない」というのが私の率直な感想です
〇高市 早苗（たかいち さなえ）
戸籍名は山本早苗（やまもと さなえ）
1961年（昭和36年）3月7日生まれ
奈良県出身で奈良県立畝傍高等学校卒業
神戸大学経営学部経営学科卒業
神戸大学卒業後に松下政経塾に第5期生として入塾
1987年、アメリカ合衆国へ渡り「アメリカ合衆国議会立法調査官（コングレッショナル・フェロー）として議員を補佐した」と主張
高市の滞米中の暮らしぶりを知る当時のワシントン特派員が「実際の仕事はコピー取りみたいなもんです」と評していたという。
日本の政治家で自由民主党所属の衆議院議員。
2012年、自民党広報本部長に就任した
福田康夫改造内閣で経済産業副大臣に就任。
第55代自民党政務調査会長に就任。
第2次安倍改造内閣で総務大臣に就任。
第3次安倍内閣で総務大臣を再任。
議員の学歴詐称・経歴詐称は絶対に許されません。
それは、候補者の経歴が「得票」に影響しているからです。
議員の詐称事件を取り締まる法整備が必要です。
経歴詐称と言えば
安倍総理にも、学歴詐称疑惑・留学詐称疑惑が持ち上がった事があった。
安倍総理は過去
南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）政治学科在籍
と公表していたが、大学に調査したところ、在学記録は見つからなかったという。
その後、安倍総理は自身のプロフィールから「南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）政治学科在籍」という記述を消去して、その代わりに「秘書」であったとして、11年間に及ぶ経歴の空白を埋めた。
徹底した調査が求められる
副総裁の麻生太郎氏もすごい経歴を持っておられるようだ
６３年学習院大学政治学部政治学科卒業。
６５年スタンフォード大学大学院修了、
６６年ロンドン大学大学院修了。
スタンフォードにロンドン大学ですか
未曾有が読めなかったのは、外国生活が永かった影響なのでしょうか
公益財団法人「日本ライフ協会」（東京都港区、浜田健士代表理事）は、身寄りのない高齢者の支援を謳い、将来の葬儀代などの名目で預託金を集め、高齢者から集めた預託金を公益認定法の定める手続きを経ずに流用し、内閣府の公益認定等委員会から是正の勧告を受けていた。
高齢者から集めた預託金のうち約２億７４００万円を流用し、
契約者約２３００人のうち、２者契約の約１６００人分の預託金約９億円から２億７４１２万２９４１円が引き出され、職員の賞与や事務所開設費などに流用された。
このうち約１億５０００万円は１５年３月までに使われ、その後も委員会の事前了解を得ずに約１億２５００万円を「運転資金準備金」に充て、預託金の多くを使いこんでいた。
全理事の「濱田 健士」は2016年1月１９日に引責辞任した。
日本ライフ協会は身売りによる延命を模索していたが、譲渡先の一般社団法人「えにしの会」（福岡市の川鍋土王（つちお）代表）が「資金調達できない」としてスポンサーを辞退した事で破産する見通しとなった。
えにしの会は「新規契約を結んで収益を上げるまで数カ月の運転資金が必要だが、資金調達の見通しが立たない」
「譲渡契約を実行しても、近い将来に破綻することが明らか」と判断した。
身元保証や葬儀などの会員への支援事業は本年３月末で打ち切られる事になり、約２６００人の会員に不安が広がっている。
身寄りのないご老人は、医療施設や老人保護施設で不便・不利益を強いられます。
そういった弱みに付け込んだ集金業に対する監視・監査、そもそも身寄りのない老人が安心して生活できるシステムの構築が国には求められます。
会員約２６００人の支援業務は打ち切りとなり、弁護士など第三者が関与した「３者契約」については預託金が全額返還される見通しだが、弁護士などを介さず協会と会員による「２者契約」による預託金ついては一部しか返還されない。
協会は今年２月に、大阪地裁に対して民事再生法の適用を申請したが、今後は破産手続きに切り替えられる。
えにしの会とは今月３日に事業譲渡契約を結んだばかりだった。
協会の管財人を務める森恵一弁護士は「会員に多大なご迷惑をかけ、誠に遺憾。えにしの会にしかるべき責任追及をする。会員のショックを少しでもやわらげられるように、できるだけのことをしたい」と話したという。
日本ライフ協会のＨＰには
日本ライフ協会を名乗る人物からの金融商品の勧誘の電話にご注意ください！
日本ライフ協会を名乗る他団体にご注意ください！
弊協会の名を騙った不審な手紙にご注意ください。
などと注意喚起があった
老人の弱みに付け込む輩は、ここだけではなかったようだ
引責辞任した濱田 健士は
「みまもり家族制度― 一人暮らしのお年寄りをサポートします」
というような書籍を出版していた
お年寄りのサポートどころか、老後の不安材料を増加させただけであった