公益財団法人「日本ライフ協会」（東京都港区、浜田健士代表理事）は、身寄りのない高齢者の支援を謳い、将来の葬儀代などの名目で預託金を集め、高齢者から集めた預託金を公益認定法の定める手続きを経ずに流用し、内閣府の公益認定等委員会から是正の勧告を受けていた。

　高齢者から集めた預託金のうち約２億７４００万円を流用し、

契約者約２３００人のうち、２者契約の約１６００人分の預託金約９億円から２億７４１２万２９４１円が引き出され、職員の賞与や事務所開設費などに流用された。

　このうち約１億５０００万円は１５年３月までに使われ、その後も委員会の事前了解を得ずに約１億２５００万円を「運転資金準備金」に充て、預託金の多くを使いこんでいた。

　全理事の「濱田 健士」は2016年1月１９日に引責辞任した。

　日本ライフ協会は身売りによる延命を模索していたが、譲渡先の一般社団法人「えにしの会」（福岡市の川鍋土王（つちお）代表）が「資金調達できない」としてスポンサーを辞退した事で破産する見通しとなった。

　えにしの会は「新規契約を結んで収益を上げるまで数カ月の運転資金が必要だが、資金調達の見通しが立たない」

「譲渡契約を実行しても、近い将来に破綻することが明らか」と判断した。

　身元保証や葬儀などの会員への支援事業は本年３月末で打ち切られる事になり、約２６００人の会員に不安が広がっている。

　身寄りのないご老人は、医療施設や老人保護施設で不便・不利益を強いられます。

そういった弱みに付け込んだ集金業に対する監視・監査、そもそも身寄りのない老人が安心して生活できるシステムの構築が国には求められます。

　会員約２６００人の支援業務は打ち切りとなり、弁護士など第三者が関与した「３者契約」については預託金が全額返還される見通しだが、弁護士などを介さず協会と会員による「２者契約」による預託金ついては一部しか返還されない。

　協会は今年２月に、大阪地裁に対して民事再生法の適用を申請したが、今後は破産手続きに切り替えられる。

　えにしの会とは今月３日に事業譲渡契約を結んだばかりだった。

　協会の管財人を務める森恵一弁護士は「会員に多大なご迷惑をかけ、誠に遺憾。えにしの会にしかるべき責任追及をする。会員のショックを少しでもやわらげられるように、できるだけのことをしたい」と話したという。

日本ライフ協会のＨＰには
日本ライフ協会を名乗る人物からの金融商品の勧誘の電話にご注意ください！
日本ライフ協会を名乗る他団体にご注意ください！
弊協会の名を騙った不審な手紙にご注意ください。

などと注意喚起があった

老人の弱みに付け込む輩は、ここだけではなかったようだ

引責辞任した濱田 健士は
「みまもり家族制度―　一人暮らしのお年寄りをサポートします」
というような書籍を出版していた

お年寄りのサポートどころか、老後の不安材料を増加させただけであった