タックスヘイブンに設立された世界21万4000法人の情報等がホームページ上に公表された。

日本関連では、複数の有名法人、400人近い日本人名出資者の名前が掲載されていた。

以下、日本に関連性があると思われるリスト（順不同）

・NHK GLOBAL INC.（日本放送協会）

・SOFTBANK BB CORP.（ソフトバンクBB）

・TOYOTA TSUSHO CORPORATION（豊田通商、トヨタグループの総合商社）

・Fast Retailing Co., Ltd.（ファーストリテーリング、ユニクロ）

・Sony Corporation（ソニー）

・LIVEDOOR CO. LTD.（ライブドア）

・LIVEDOOR HOLDINGS CO., LTD（ライブドアホールディングス）

・Mitsubishi Group Corporation（三菱）

・SUMITOMO METAL INDUSTRIES LTD（住友金属工業）

・SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION（セコム）

・DWANGO Co., Ltd.（ドワンゴ）

・ORIX FUND NO. 9（オリックス）

・KONAMI CORPORATION LIMITED（コナミ）

・LOTTE GROUP LIMITED（ロッテ）

・NTT do Co Mo,Inc（NTTドコモ）

・MARUHA NICHIRO CORPORATION（マルハニチロ）

・Itochu Corporation（伊藤忠）

・TOSE CO., LTD

・EXCEL AIR SERVICE INC.

・MARUBENI CORPORATION（丸紅）

・SSK supply

・TOYO ENGINEERING CORPORATION（東洋エンジニアリング）

・TRANSPORTS CORPORATION

・NISSEI ELECTRIC CO., LTD.

・RONNARU LTD.

・CORETECH CO., LTD.

・M?H? GROUP LTD.

・EASTASIA GROUP CO., LTD

・Asset & Ashe Investment Limited

・WATAMI TRADING LTD.

・DENTSU SECURITIES INC.

・BANDAI HOLDING CORP.

・Dai Nippon Printing Co., Ltd（大日本印刷）

・DAIWA BUSSAN LTD.

・TANITA INDUSTRIES CORP.

・DAIKIN LIMITED

・SUNTORY PROPERTIES LIMITED

・Rakuten Strategic Partners, Inc.

・JAL HOLDINGS LIMITED

・TOKYO KOBETSU SHIDO GAKUIN（東京個別指導学院）

・AEON ASIA LIMITED（イオン）

・SATO TEC. CORPORATION（サトウテック）

・NIKKEI S.A.

・NOMURA INVESTMENTS LTD.

・Nissan Holdings Ltd

・SOJITZ CORPORATION（双日）

・FUJI ELECTRIC (FA ASIA) CO., LTD.

・Dream Incubator

パナマ文書＝脱税と認定できる訳では無い

政治家の租税回避は断じて許されないが、営利目的の企業が節税するのは自然な事だと思う。

しかしながら、「法人税が高い」と言っておきながら、６年も法人税を納税していなかった世界的な大企業があり

「法人税が高い」と言っておきながら、法人税引き下げのしわ寄せを「消費財大増税」と言う形で国民に押し付けた外企業が、自らは租税を回避する事は許されるのだろうか