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2015年度の公的年金積立金の運用成績が公表され、５兆円を超える大幅な運用損失となることが確定した。年金は運用によって増やさなければいけないはずなのに、運用の失敗で5兆円以上が失われたという事だ。
年金運用の失敗は、2016年初頭から始まった株安が影響したとされている。
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が、運用委員会で厚生労働省に報告した。
株が下がるとを見越して「売り」から入れば利益が出たかもしれません。
ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約140兆円を運用しているが、アベノミクス以前は国債などの債権等で手堅く運用していた。
大きなキャピタル益は期待できないが、5兆円を超える大負け・大損失は無かったと思われる。
ＧＰＩＦはアベノミクスの影響により、将来の年金支給に必要な利益を確保する事を目的として2014年10月に運用基準（ポートフォリオ）を見直した。
国内債券の比率を60％から35％に下げて、株式比率を50％に倍増させた。
安倍政権が果実と評した株高を支える事に寄与したが、当然ながら為替・株価の影響を受けやすくなった。
年金マネーによる官制仕手相場と揶揄する人もいました。
ＧＰＩＦは2015年度の運用成績の公表日を7月29日と決めた。
例年では７月上旬に公表している。
ＧＰＩＦが年金運用の大失敗を公表するのが、参院選後の7月29日に決めた事で、
野党は
「損失隠しだ」
と批判を強めている。
資産運用は「タネ」と「時間」が重要な要素となります。
5兆円の損失は取り戻せるかもしれませんが、仮に5兆円の損失を取り戻せたとしても
本来なら失われた5兆円を回して得られたであろう運用益があったことを忘れてはなりません。
消費税を10％に上げたとしても、年金の運用に失敗されては、結局足りなくなるのは自明の理です。
年金運用に失敗しているという事実
アベノミクスによって、年金マネー5兆円が消えたという事実
これを忘れてはなりません
年金は我々のお金なのですから
大手ゼネコンの清水建設が、東京国税局の税務調査を受け、2011年～2015年3月期までの５年間で、約２０億円の申告漏れを指摘された。
清水建設は
「国税局から更正通知を受領しており、その通知内容に従う」
とコメントした。
追徴税額は、過少申告加算税を含めて約５億円とみられる。
清水建設の元社員で、工事の発注業務などを担当していた現場監督が、2011～2015年の都内の複数の建設工事において、下請け会社８社に対して外注した工事代金を水増し請求させていたという。
合計で約1億4千万円を元清水建設社員の現場監督に還流させ、その金を飲食代などに使っていた。
他にも、工事の人件費や資材費などの原価について、本来計上すべき時期より前倒で計上するなどの経理上の問題も指摘された。
経費問題は、政治資金と同様に不明瞭な部分があるが、
このケースは、ゼネコン元社員による裏金作りと私的流用が根本原因にあるようだ
2016年6月8日に厚生労働省が公表した。
2015年度中にハローワークから出された求人票のうち、賃金や就業時間などの労働条件に関する記載内容が、実際の労働条件と違っていた事例が、2014年度と比べて9．9％減の計3926件あったと発表した。
2015年度中に発生した、求職者からの求人票の記載内容に関する苦情や相談件数の合計が、10．7％減の1万937件になった。
実際の労働条件との相違以外では、求人企業やハローワークの説明不足などが主な原因だ。としている
厚生労働省職業安定局は
「求人票を受理する際に対面で条件を点検するなどの取り組みを徹底していく」
とコメントした。
厚生労働省は、労働条件の内容を偽って求人する企業への罰則導入の是非について、2016年秋にも本格的な議論を始める見通しだ。
まだまだブラック求人がこんなにある
それが率直な感想です
税金を投入して純金バッジを作成し、職員にばら撒いたという過去があります。
そもそも問題のある省庁なのではないでしょうか
タックスヘイブンに設立された世界21万4000法人の情報等がホームページ上に公表された。
日本関連では、複数の有名法人、400人近い日本人名出資者の名前が掲載されていた。
以下、日本に関連性があると思われるリスト（順不同）
・NHK GLOBAL INC.（日本放送協会）
・SOFTBANK BB CORP.（ソフトバンクBB）
・TOYOTA TSUSHO CORPORATION（豊田通商、トヨタグループの総合商社）
・Fast Retailing Co., Ltd.（ファーストリテーリング、ユニクロ）
・Sony Corporation（ソニー）
・LIVEDOOR CO. LTD.（ライブドア）
・LIVEDOOR HOLDINGS CO., LTD（ライブドアホールディングス）
・Mitsubishi Group Corporation（三菱）
・SUMITOMO METAL INDUSTRIES LTD（住友金属工業）
・SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION（セコム）
・DWANGO Co., Ltd.（ドワンゴ）
・ORIX FUND NO. 9（オリックス）
・KONAMI CORPORATION LIMITED（コナミ）
・LOTTE GROUP LIMITED（ロッテ）
・NTT do Co Mo,Inc（NTTドコモ）
・MARUHA NICHIRO CORPORATION（マルハニチロ）
・Itochu Corporation（伊藤忠）
・TOSE CO., LTD
・EXCEL AIR SERVICE INC.
・MARUBENI CORPORATION（丸紅）
・SSK supply
・TOYO ENGINEERING CORPORATION（東洋エンジニアリング）
・TRANSPORTS CORPORATION
・NISSEI ELECTRIC CO., LTD.
・RONNARU LTD.
・CORETECH CO., LTD.
・M?H? GROUP LTD.
・EASTASIA GROUP CO., LTD
・Asset & Ashe Investment Limited
・WATAMI TRADING LTD.
・DENTSU SECURITIES INC.
・BANDAI HOLDING CORP.
・Dai Nippon Printing Co., Ltd（大日本印刷）
・DAIWA BUSSAN LTD.
・TANITA INDUSTRIES CORP.
・DAIKIN LIMITED
・SUNTORY PROPERTIES LIMITED
・Rakuten Strategic Partners, Inc.
・JAL HOLDINGS LIMITED
・TOKYO KOBETSU SHIDO GAKUIN（東京個別指導学院）
・AEON ASIA LIMITED（イオン）
・SATO TEC. CORPORATION（サトウテック）
・NIKKEI S.A.
・NOMURA INVESTMENTS LTD.
・Nissan Holdings Ltd
・SOJITZ CORPORATION（双日）
・FUJI ELECTRIC (FA ASIA) CO., LTD.
・Dream Incubator
パナマ文書＝脱税と認定できる訳では無い
政治家の租税回避は断じて許されないが、営利目的の企業が節税するのは自然な事だと思う。
しかしながら、「法人税が高い」と言っておきながら、６年も法人税を納税していなかった世界的な大企業があり
「法人税が高い」と言っておきながら、法人税引き下げのしわ寄せを「消費財大増税」と言う形で国民に押し付けた外企業が、自らは租税を回避する事は許されるのだろうか
大阪府尼崎市の水道局で技師として働いていた森浩亮（30歳）（読み：こうすけ）容疑者が、20代の女性に対する強姦致傷及び強盗の容疑で逮捕された。
事件発生は2016年5月21日の午前１時頃で、府内の路上を歩行していた20代の女性を押し倒して強姦しようとしたという。
女性を押し倒した際に、被害女性に打撲等のケガを負わせたうえ、現金約１万７千円が入った財布を奪った疑いがもたれている。
検挙したのは四條畷署で、付近の防犯カメラの映像などから容疑者を特定した。
強姦致傷及び強盗の容疑で逮捕された尼崎市職員の森浩亮（30歳）容疑者は
「身に覚えがない」
と容疑を否認している。
被害者女性の証言と防犯カメラの映像があれば、起訴できると思います
公務員に厚遇を与えているのは、不正やこのような犯罪行為を行わせない為なのですけどね
自民党が構築した公務員天国には問題がりますね
官僚・公務員は、国内最大の既得権益とも言えます